社団法人 日本社会福祉士会北海道支部 北海道社会福祉士会
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社団法人 日本社会福祉士会北海道支部 北海道社会福祉士会

北海道社会福祉士会の概要


会長 奥 田 龍 人

ご挨拶

 社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格の社会福祉専門職であり、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉や医療等での相談援助業務、また社会福祉協議会等の現場で地域福祉の推進業務などに活躍しております。
 社団法人北海道社会福祉士会は、北海道に在住する社会福祉士の資格を有する方を会員とし、社会福祉に関する実践、研究、交流を通して、社会福祉士としての専門的知識や技術等の向上を図り、社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の発展に寄与することを目的としております。現在、社会福祉をめぐる情勢は激変し、利用者主体の社会福祉の展開が一層求められてきております。介護保険法や障害者自立支援法の施行、また成年後見制度や日常生活自立支援事業、福祉サービスの第三者評価など、社会福祉が地域住民にとって極めて身近なものとなってきており、社会福祉を担う主体の更なる専門性、公益性が問われているところでもあります。
 また、2006年度より各市町村に設置された地域包括支援センターには社会福祉士の必置が義務付けられましたし、司法福祉や就労支援、教育分野でのソーシャルワークなど、様々な分野で社会福祉的課題が明らかになりつつあり、社会福祉士の活動分野も大きく広がりを見せております。
 このような状況の中で、社会福祉士の育成と質的向上のための研修等を継続的に行っている職能団体としての本会の求められる公益的役割はさらに大きくなってきております。
 本会は、こうした社会的役割を深く認識し、その要請に社会的責任を持って応えるとともに、社会福祉士の専門性を公益的活動として社会に還元してまいります。
2007年11月1日
社団法人北海道社会福祉士会
会長 奥 田 龍 人

北海道社会福祉士会の活動内容

定款では次のように定めています。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う
  (1) 社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活と権利の擁護に関する事業
  (2) 北海道民への社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業
  (3) 社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
  (4) 社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業
  (5) 相談援助従事者の養成及び技術の研鑽に関する事業
  (6) 社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業
  (7) 社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業
  (8) 北海道福祉サービス第三者評価事業に関する事業
  (9) 介護サービス情報の公表に関する事業
  (10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2007年度は、次のように様々な事業を実施、または予定しています(事業計画より抜粋)。
T 定款案第4条第1項「社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活と権利の擁護に関する事業」に関すること
 1 権利擁護・利用者支援事業の推進
〜権利相談センター「ぱあとなあ北海道」の運営
 
(1) 権利擁護・成年後見相談の実施(無料)
 
@ 電話・来所相談(011-717-6886)
毎週平日(10:00〜12:00/13:00〜16:00)
A 訪問・来所による継続相談(有料) 1時間2,000円+訪問交通費実費
   
(2) 社会福祉士の後見活動の支援
 
@ 社会福祉士成年後見人の養成とぱあとなあ登録
A 家庭裁判所への候補者登録と選任の調整
B 日本社会福祉士会ぱあとなあ業務の受託
C 後見受任者会議の開催
D 日本社会福祉士会からの成年後見人委託研修の実施
E 家庭裁判所・成年後見制度運営協議会への参加
F 法人後見の体制作りの検討
   
(3) 成年後見・権利擁護活動の普及・啓蒙
 
@ 「成年後見・権利擁護セミナー」の開催 5地区支部 各1回
弁護士会、司法書士会、社協・地域福祉権利擁護事業と連携して開催
A 「社協権利擁護セミナー」の共催
(道社協、札幌市社協、弁護士会、リーガルサポート)
B 「成年後見活用講座」の開催(札幌市)
   
(4) 関係機関・職能団体との連携
 
@ 札幌弁護士会「高齢者・障害者相談支援センター『ホッと』」との連携
A 司法書士会「リーガルサポート」との連携
B 地域福祉権利擁護事業との連携
   
(5) ぱあとなあ北海道の運営
 
@ 運営委員会の開催
A 各種全国会議への担当者派遣
 2 介護保険・障がい者自立支援法の推進
 
(1) 介護認定審査会への委員派遣(市町村の依頼に対応:札幌市・室蘭市他)
(2) 障害程度区分認定審査会への委員派遣(市町村の依頼に対応:札幌市他)
(3) 介護保険適正化事業の受託(市町村のケアプラン適正化検証事業)
   
U 定款案第4条第2項「北海道民への社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業」に関すること
 1 社会福祉士セミナーの開催
 
(1) 第31回社会福祉士セミナーの開催 07年5月
(2) 第32回社会福祉士セミナーの開催 08年3月
(3) 各地区支部における社会福祉士セミナーの開催(5地区支部)
 2 北海道福祉人材センターへの協力
 
(1) 福祉職場ガイダンスへの会員の派遣・協力
(2) 福祉マンパワー活用講習会への講師派遣
(3) 福祉人材ステップアップ講習会への講師派遣
 3 札幌市ボランティアセンターへの協力
 
(1) 市民向け講座への講師派遣
 4 介護職員基礎研修等への講師派遣
 
(1) 市民向け講座への講師派遣
 5 福祉社会資源ハンドブックの作成
 
(1) 北海道の福祉社会資源ハンドブックの作成
 6 広報・情報活動の実施
 
(1) 北海道社会福祉士会会報誌(研究誌:愛称「道しるべ」)の発行:年1回
(2) ホームページの管理・運営、会員専用ページの開設
   
V 定款案第4条第3項「社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業」に関すること
 1 生涯研修の促進
 
(1) 日本社会福祉士会・生涯研修制度の普及・啓発
(2) 基礎研修の各地区支部ごとの開催
(3) 社会福祉士全国統一研修・北海道ブロック研修の開催 9月
(4) 社会福祉士スキルアップ研修の開催
(5) 各種全国会議への担当者派遣
(6) 基礎研修講師育成のための講習会の実施(札幌市)
(7) 生涯研修委員会の運営
 2 社会福祉士養成のための現場実習指導者の育成
 
(1) 社会福祉士現場実習指導者養成セミナーの開催
(2) 日本社会事業学校連盟北海道ブロック実習教育連絡会・研究協議会への参加
(3) 現場実習指導者研修委員会の運営
 3 地域包括ケアの推進
 
(1) 地域包括支援センターの社会福祉士への現任研修
(2) 地域包括支援センター研修委員会の運営
(3) 各種全国会議への担当者派遣
   
W 定款案第4条第4項「社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業」に関すること
 1 国家試験対策の推進
 
(1) 全国統一模擬試験の実施
(2) 国家試験受験対策講座の開催
(3) 地区支部で受験対策講座の実施
(4) 受験対策委員会の運営
   
X 定款案第4条第5項「相談援助従事者の養成及び技術の研鑽に関する事業」に関すること
 1 介護保険・障がい者自立支援法の推進及びケアマネジメントの普及
 
(1) 障がい者ケアマネジメント研修会の実施
(2) アセスメントツール研修会の実施  札幌市他
(3) 介護支援専門員受験対策講座の実施
(4) 北海道在宅介護支援センター協議会との連携(運営委員派遣)
(5) 北海道ケアマネジャー連絡協議会との連携(幹事派遣)
(6) 北海道介護支援専門員協会との連携(理事派遣)
(7) 第6回日本ケアマネジメント学会(札幌)実行委員会への役員派遣
(8) ケアマネジメント委員会の運営
   
Y 定款案第4条第6項「社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業」に関すること
 1 社会福祉士の研究活動の助成
 
(1) 会員の研究活動への助成(15万円×4人・団体)
(2) 研究誌「道しるべ」の発行【再掲】
   
Z 定款案第4条第7項「社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業」に関すること
 1 関係団体等との連携
 
(1) 日本社会福祉士会との協働(都道府県支部としての活動)
(2) 北海道在宅介護支援センター連絡協議会との連携【再掲】
(3) 北海道ケアマネジャー連絡協議会との連携(幹事派遣)【再掲】
(4) 北海道介護支援専門員協会との連携【再掲】
(5) ソーシャルワーク関係団体との連携
北海道医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士会北海道支部、北海道ソーシャルワーカー協会、北海道介護福祉士会等との連携
(6) 北海道医師会、弁護士会、司法書士会等との連携
(7) その他、会活動にとって有益となる事業への共催、協賛等
   
[ 定款案第4条第8項「北海道福祉サービス第三者評価事業に関する事業」に関すること
 1 北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構の運営
 
(1) 評価基準の作成  障がい者・児童・高齢者福祉分野他
(2) 認証委員会・基準等委員会(部会)の開催
(3) 評価機関の認証
(4) 推進支援会議の開催 年2回
(5) 評価事業普及協議会(全社協主催・東京)への参加 年2回
(6) 第3回評価調査者養成研修の実施
(7) 評価調査者継続研修の開催
(8) 福祉サービスの第三者評価道民シンポジウムの開催
(9) 各研修会等への講師の派遣
(10) 推進機構の運営(非常勤職員配置)
   
\ 定款案第4条第9項「介護サービス情報の公表に関する事業」に関すること
 1 介護サービス情報の公表について、道民への情報提供の研究
 
(1) 「介護サービス情報の公表」の公表事項の道民への周知方法の研究
   
] 定款案第4条第10項「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」に関すること
 1 本会の目的を達成するために必要な事業については、適宜、理事会で協議し、実施する